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第 5 章

行政におけるCALS的アプローチの効果と課題


 

第4章で見てきたように、日本の行政機関ではCALSを実現していると言える事例はなく、その具体的な姿が見えにくい。したがって、ここでは行政においてCALS的アプローチを行うことによってどのような効果が考えられるかを整理した。その効果として、業務の見直しやシステムの統合を行うことにより業務の効率化が図れ、ひいては国民サービスの向上につながる可能性が高くなることなどが考えられる。又、その実現のためには、環境の整備、推進体制の整備、業務の見直しなどの様々な課題についても検討する必要があると考えられる。

 

5−1行政におけるCALS的アプローチの効果

CALS的アプローチに基づいた行政の情報化を推進させることにより、どのような効果が考えられるのだろうか。第2章ではCALSの一般的な効果として、ペーパーレスの実現、業務の迅速化、コストの削減、品質・正確性の向上の4点を示した。これらの効果は行政においても当てはまると考えられ、それらは全て業務の効率化につながるものであると捉えられる。ひいては、新しい付加価値が創造され、国民サービスの向上に結びつくものになることが期待できる。

 

図5−1 行政におけるCALS的アプローチによる効果

096-1.gif (13100 バイト)

出典:NTTデータ経営研究所

 

 

 

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